現在の釜石製鉄所（本事務所）
昭和35年（1960）には、協力会社員も含め従業員数が1万2千人を超えた釜石製鉄所ですが、昭和37年（1962）の鉄鋼不況で40日間の高炉封印を行ったほか、東海製鐵㈱（現日本製鉄名古屋製鉄所）立ち上げに伴う配置転換の実施により、大規模な体質改善と合理化が進められていきます。
昭和45年（1970）には、八幡製鐵と富士製鐵が再び合併して新日本製鐵となりますが、昭和53年（1978）の第1次合理化では主力の大形工場が休止となり、千葉県の君津製鉄所などへの配置転換が進められ、昭和55年（1980）には従業員数が3,312人となります。
その後、新日本製鐵は八幡、名古屋、君津、大分への高炉集中と、室蘭（北海道）、釜石、広畑（兵庫）、堺（大阪）の一部または全高炉の休止を決定し、昭和60年（1985）の第3次合理化で第2高炉が、平成元年（1989）に第1高炉が休止となり、高炉から鉄をつくる銑鋼一貫製鉄所から、線材・エネルギー（IPP卸電力事業）工場の単圧製鉄所に変わりました。
平成31年（2019）に新日鐵住金㈱釜石製鉄所、令和４年（2022）には日本製鉄㈱北日本製鉄所釜石地区と組織体制が変更されましたが、現在も特殊鋼線材のトップメーカーとして、国内外から先進技術が高く評価され続けており、令和８年（2026）には創業140周年を迎えます。